朝日航洋株式会社。2013年より朝日航洋株式会社に勤務。2017年から2020年まで、筑波大学へ研究員派遣。2022年よりAIGIDに兼務出向。自治体GIS関連業務や自治体データ利活用の推進・普及、PLATEAUデータのオープンデータ公開等に従事。

株式会社永和システムマネジメント 取締役 CTO ／ Agile Studio ディレクター（マーケティング責任者）。 Web・組込等、様々なソフトウェア開発とマネジメント、事業開発の現場を経て、現在は Agile Studio にて企業のアジャイル化を支援。 2022年1月より副業で福井県DX推進アドバイザー（CDO補佐官）、福井県高浜町DXアドバイザー。アジャイルを活用し自治体DXを推進すべく活動中。 著書に『受託開発の極意―変化はあなたから始まる。現場から学ぶ実践手法』（技術評論社）他。

Synean株式会社 代表取締役、行政情報システム研究所　客員研究員。 デンマーク、コペンハーゲン市出身。Aarhus University美学と文化学部、Aalborg Universityサービスシステムデザイン修士卒業後、日本の企業に就職し、様々な業界の日本企 業の顧客理解や製品サービス戦略プロジェクト 等に関わった。 2019年3月に、ヘルスケアイノベーション事業や公的機関サービス向上事業 を展開するデンマークの専門的コンサルティング会社の日本法人を設立し、北欧のウェルビーイング、福祉、ヘルスケアに関する知識や経験を伝える活動を行ってきた。 現在は、働き改革・DXをサービスデザインで取り組む会社であるSynean 株式会社を創業し、デザインディレクターとして、日本の行政機関・民間企業の支援に取り組んでいる。

会計検査院事務総長官房上席情報システム調査官付　情報システム調査官。 平成26年4月に会計検査院入庁、第5局情報システム検査室において政府情報システムに関する会計検査に従事し、その後、官民人事交流制度によるアジャイル開発の経験を経て、令和5年7月より現職。現職では会計検査院のPMO（府省内全体管理組織）や基幹システムの運用保守、システム監査、情報セキュリティ監査等の業務に従事。

横浜市最高情報統括責任者（CIO）補佐監。三菱総合研究所にて官公庁調査、企業コンサル、新規事業企画、日本データセンター協会（JDCC）事務局に従事。2015年より横浜市最高情報統括責任者（CIO）補佐監。最高情報セキュリティ責任者（CISO）補佐監、最高データ統括責任者（CDO）補佐監を兼任。新市庁舎整備、システム企画、ICT調達、セキュリティ、デジタル施策、データ活用を担当。

つくば市政策イノベーション部デジタル政策課課長補佐。2009 年につくば市に入庁し、2016 年から情報政策に携わる。企画経営課、スマートシティ戦略室、統計・データ利活用推進室などの兼務を経て、2025年からデジタル政策課に所属。現在は、デジタル・ガバメントの推進、庁内データ利活用の推進、職層に合わせたデータ利活用研修などに取り組んでいる。また、2019 年から総務省地域情報化アドバイザーに就任している。

株式会社日本総合研究所　未来デザイン・ラボ　シニアコンサルタント PFI/PPPアドバイザリー業務を担当した後、未来デザイン・ラボにて未来洞察を活用した新規事業開発・人材育成コンサルティングに従事。 行政組織における将来構想・ビジョン策定での未来洞察活用に取り組んでいる。 未来洞察と他手法（デザイン思考やフューチャー・デザイン等）との融合にも挑戦中。 2022年多摩美術大学クリエイティブリーダーシッププログラム（第7期）修了生。

株式会社コンセント Strategic Design Group マネージャー サービスデザイナー／コンテンツデザイナー 2004年東京造形大学造形学部デザイン学科卒業。同年、株式会社コンセントに入社、現在に至る。 企業・行政組織のサービス開発・改善支援、デザイン組織化支援に従事。武蔵野美術大学ソーシャルクリエイティブ研究所客員研究員。HCD-Net認定 人間中心設計専門家。公共分野でのサービスデザインアプローチを研究・実践するコンセント「PUBLIC DESIGN LAB.」メンバー。著書に『これからのデザイン思考』（MdN、2021年）がある。

スパイスファクトリー株式会社 取締役COO。 ローカリゼーションベンダー、Webデザイン会社を経て、2021年11月にスパイスファクトリーへ参画し、2022年8月より現職。東京都デジタルサービス局「アジャイル型方式によるプロトタイプ開発委託」プロジェクトでは、スクラムマスター兼統括責任者として、スピード感と柔軟性を兼ね備えた開発体制を構築し、チームを牽引。プロダクト開発においては、常にユーザーファーストの視点を重視し、デジタル領域における新たな価値創出に挑戦。認定スクラムマスターおよびScrum@Scale Practitionerとして、組織のアジャイルな成長を推進。

2010年、芽室町役場入庁。総務、観光、広報広聴担当を経て、2023年4月から政策推進課でDX推進に携わる。広報広聴係長時代、コロナ禍で担当したLINE公式アカウントの構築でデジタルに目覚める。2024年度に芽室町DX推進ビジョンを策定。理念に据えた「いまいるところがあなたの芽室町役場」を、住民と役場の両方の目線から実現すべく取り組んでいる。業務フローとカレーライスシートを片手にあらゆる現場に入り込み、充実した伴走の日々を過ごしている。

株式会社コパイロツト Project Enablement事業責任者 / 新潟県村上市役所CIO補佐官。 東京工業大学大学院社会工学専攻修了後、株式会社三菱総合研究所、新潟県新発田市役所を経て現職。 民間企業や自治体におけるデジタル・トランスフォーメーションや組織変革を支援しながら、プロジェクトを推進する方法論を探究している。 2025年6月に書籍『両利きのプロジェクトマネジメント』を出版。

東海村総合戦略部地域戦略課 課長補佐。平成21年度入庁。令和2年度に第６次総合計画に掲げる「新しい役場への転換」の具現化をミッションとして「とうかい“まるごと”デジタル化構想」を策定。以降，DXによる役場改革に取り組む。 令和5年度から総務省「地域力創造アドバイザー」「経営・財務マネジメント強化事業アドバイザー」として，小規模自治体を中心にDXやBPRの支援をしている。

福井市総務部市長公室総合政策課 主査。2010年入庁、在職中の大学院（マネジメント修士）への派遣などを経て2020年4月より現職。2023年4月、福井市役所内で若手職員有志チーム「福井市ナッジ・ユニット」を結成。市政へのナッジ導入に取り組む中で培った知見を活かし、研修講師や学会報告を行う。執筆論文に「自治体におけるナッジの政策活用の現状と課題―自治体ナッジ・ユニット実態調査結果から―」がある。

一般社団法人 行政情報システム研究所 主席研究員、立命館アジア太平洋大学 准教授、事業構想大学院大学 客員教授、福井県DX推進アドバイザー、調布市デジタル行政推進アドバイザー、有限会社D’s Link 取締役CEO。 中央官庁、大手シンクタンク、大手メーカー勤務を経て現職。行政機関や企業の業務・システム改革、デジタル・ガバメントに関する調査研究に長年携わる。2020年に筑波大学発ベンチャーD’s Linkを第二創業、行政・地域のDX人材育成に取り組む。 著書に「自治体職員のための入門デジタル技術活用法」(ぎょうせい)。 月刊 J-LIS誌にて「自治体職員のためのデジタル技術の基礎知識」を連載中。

埼玉県深谷市 企画財政部 ICT推進室 係長。2004年、深谷市役所入庁。保険年金課、農業振興課、情報システム部門などを経て、2019年からICT推進室で窓口BPRに携わる。2021年から2023年に収税課で窓口BPRを推進。デジタル庁の窓口BPRアドバイザーや総務省の地域情報化アドバイザーとしても活動している。

Agility Design株式会社 代表取締役 一般社団法人アジャイル経営カンファレンス　代表理事 Techzen Co.,Ltd（ベトナム・ダナン）コンサルタント ニッセイ情報テクノロジー株式会社にて、生命保険会社向けシステム開発に従事後、2019年9月起業。アジャイル導入のコンサルティング／コーチング、新規事業創出の伴走、組織の働き方変革を行う。「社員がワクワクとやりがいを持ち、チーム・組織のパワーを高めて成果をだすこと」をご支援しています。 •グロービス経営大学院卒業 (経営学修士) •アジャイル経営カンファレンス実行委員長 •エンタープライズアジャイル勉強会実行委員 •情報処理学会 情報処理に関する法的問題研究グループ •公共アジャイル推進研究会

富士通株式会社所属。20年以上、アジャイル開発の推進/教育/現場支援や、営業/SE/スタッフ部門の改善推進活動に携わる。Fujitsu Certified Senior Master Agile (Level 5)。日本のアジャイル推進にも長年参加している。Agile Japan 実行委員長(2015-2017年)、IPAアジャイルWG(2017-2023年)、アジャイル経営カンファレンス実行委員(2022年-現在）。特にIPAで作成した多数のコンテンツ(※)は無料で読めますので、お勧めです！ ※https://www.ipa.go.jp/jinzai/skill-standard/plus-it-ui/itssplus/agile.html

国税庁長官官房デジタル化・業務改革室 DX戦略係 係長。令和2年4月に国税庁入庁、デジタルガバメントの実現に向けた税務手続のオンライン化等に従事し、その後、税務署及び国税局での調査経験を経て、令和5年7月より現職。現職では税務行政のデジタル・トランスフォーメーションに向けた取組の総括等に従事。