お知らせ

2026年3月19日、「公共DXを加速する『課題解決フレームワーク』共有フォーラム」がオンラインで開催されました。181名の参加登録をいただき、多くの方々からご関心をお寄せいただきました。

本フォーラムでは、公共DXや行政の課題解決を前に進めるための課題解決フレームワークがどのように活用されているかについて、実践的な知見が共有されました。

具体的には、総務省による行政機関のDX伴走支援の取り組み、自治体における課題解決フレームワークの現場での実践例、OECDの新しい課題解決アプローチの挑戦など、多岐にわたりました。

また、パネルディスカッションでは、「仕事の中で、どのようなフレームワークを使っているか？」といった点についても深掘りした意見交換が行われました。

主催者からも強調されたように、課題解決において最も重要なのは実行であると考えます。その実行を支えるプラットフォームとして、今後も「課題解決ツールボックス」の取組をさらに拡充・発展させてまいります。引き続き、ご理解・ご支援・ご参画の程よろしくお願いいたします。

2026年3月12日（木）に第２回コンテンツ制作委員会を開催しました。

今回の委員会では、冒頭、事務局より現在の課題解決ツールボックスの取組の現状と課題認識、今後の方向性について説明した後、委員から以下のコメントがありました。

【委員会からの主なコメント】

• ユーザーあるいは制作者が知見を共有し、学び合うためのコミュニティやネットワークづくりの場があれば有益では。

• アワードを創設するなど、イベントとして盛り上げる工夫があるとよいのでは。

• 各地の研修機関に対しては、トレーナー/ファシリテーターに対する研修を提供する立ち位置も重要になるのでは。

• 人材育成を考える上では、成熟度の差異などを踏まえターゲットを明確にしていく必要がある。どの層の方々に重点を置けば最も効果的に普及を図れるのか、どの層の方々が最も受容性が高いのかを考える必要がある。

• ナビゲーションを適切に行うには、ツールのマッピングを体系的に行う必要がある。

• 国の様々な研修機関へのアプローチも重要。

• 人材育成だけでなく、差し迫った課題に応えるツールをどのように提供するかも視点として重要。

• フレームワークを使った結果をどうすれば／どのように実際の行動に落とし込めるかが明確になると使いやすくなる。

• 先進的に取り組む層から広げていくアプローチも考えられるのでは。

• コンテンツが増えてきたときのナビゲーションのあり方として、動的に必要なものが抽出される仕組みも求められるのでは。ある意味では、ファシリテーターの役割を担えるような仕組みがいずれ求められるのでは。

以上を踏まえ、今後は下記のテーマ候補を軸に、優先順位を付けながら研究・実践を進めていければと考えています。

【研究・実践テーマ候補】

• コンテンツへのナビゲーションのあり方

• コミュニティ・ネットワークのあり方

• コンテンツの活用シナリオのあり方

• コンテンツの普及戦略のあり方

• ツールボックス活用をリードする人材の確保・育成のあり方

今回、参加いただいた委員の皆さまに心より御礼申し上げます。

【参加委員】

山内 亮輔（総務省行政管理局 行政運営イノベーション担当）

風早 勇作（総務省行政評価局 総務課）

尾谷祐樹（デジタル庁 省庁業務サービスグループ）

谷口 健二郎（OECD Observatory of Public Sector Innovation (OPSI) Innovative, Digital and Open Government Division (INDIGO) Public Governance Directorate (GOV)）

安岡美佳（ロスキレ大学Department of People and Technology）

上野 学（ソシオメディア株式会社（篠原 稔和 代行））

橋本 敏（一般社団法人 行政情報システム研究所）

［事務局］狩野英司（行政情報システム研究所／立命館アジア太平洋大学）

行政情報システム研究所では、2025年度も「課題解決ツールボックス」のサービス改善とコンテンツ拡充に取り組んできました。
　この度、その成果を踏まえ、公共DXを加速するための「課題解決フレームワーク（思考の型）」をテーマにしたオンラインフォーラムを開催します。

　国・自治体・シンクタンク・国際機関など、立場の異なる組織が培ってきた知見を、実際の事例とともに共有します。あわせて、「課題解決ツールボックス」の行政機関での活用事例や、活用のポイントもご紹介します。

こんな方におすすめ

• 行政DXや業務改善を担当している／これから関わる

• 停滞している課題を前に進める“進め方の型”を知りたい

• 具体的な自治体事例や、使えるツール（ワークシート等）を持ち帰りたい
  （企業・NPO・研究者など、行政と協働して課題解決に関わる方も歓迎）

開催概要

• 日時：2026年3月19日(木) 15:00～17:00

• 形式：オンライン（Teams）

• 参加費：無料

• 定員：200名

• 申込締切：2026年3月18日(水) 17:00

申込（Microsoft Forms）
https://forms.office.com/r/MUhNjf8Aw4

詳細（PRTimes）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000049028.html

※途中参加／途中退室も可能です。

利用者がよりスムーズにコンテンツにたどり着き、活用いただけるよう、ウェブサイトの入口の構成を以下のように見直しました。 

• トップページ：コンテンツを探す場所

• 「ツールボックスとは」ページ：ツールボックスを理解する場所

また、理解促進の一環として、新たに以下のようなコーナーを配置しました。

• お知らせ：コンテンツの追加など最近のトピックを紹介 

• ツールボックスの活用例：コンテンツの実際の行政現場での活用例を紹介

• フレームワーク紹介：本サイトで取り上げたフレームワークの専門サイトを紹介

今後もさらなるコンテンツ拡充・サービス改善に取り組んでいきます。

文責：Gov-Toolbox編集部

「課題解決ツールボックス」コンテンツ制作委員会・OPSI勉強会を開催しました。

課題解決ツールボックスコンテンツ制作委員会の構成員であり、OECD行政イノベーション研究所（OPSI）で行政イノベーションの国際的な枠組みづくりに取り組んでいる谷口健二郎氏をお招きし、最近の取組動向についてのレクチャーを受け、今後のツールボックスのあり方についてディスカッションを行いました。 

本勉強会は、コンテンツ制作委員会構成員のほか、今年度の課題解決ツールボックスの拡充・改善事業に関わっている方々に参加いただき実施しました。

勉強会を通じて、OPSIがどのようにコンテンツの整備や事業展開を進めてきたのか、また今どこに向かっているのかについて、非常にリアルで示唆に富む話を伺うことができ、理解を一層深めることができました。

勉強会を通じて得られた示唆を踏まえ、今後の課題や目指すべき方向性について論点を整理し、改めて委員会にてディスカッションの場を設けていく予定です。

【開催概要】 日時：12/11（木）17:00-18:30 ＠オンライン

アジェンダ：

- OPSIにおけるコンテンツ制作・活用促進に関する取組について～パートナーとの関係性づくり、実行支援の仕組みづくりを中心に～

- OPSIの公共サービス・イノベーション・ブースターの公開について

- 質疑応答・意見交換

文責：Gov-Toolbox編集部

「行政職員向けジャーニーマップ基本編を追加しました。

　この実践ガイドの特徴は、他のコンテンツと同様、行政職員向けに徹底してカスタマイズしている点です。これまでデザイン思考研修の現場で繰り返し使い、ブラッシュアップしてきた、定番の教材です。

これにワークショップの位置づけや運営方法について、やや詳しめに解説を加えています。

　ジャーニーマップは座学だけではとっつきにくい手法ですが、一度でも体験したことがある方であれば、難なく理解し、活用できるかと思います。

　研修でジャーニーマップを習ったものの、職場での実践に足踏みしている方が、最初の一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。

文責：Gov-Toolbox編集部

課題解決ツールボックスを、専門性・実務性・国際性・公益性の観点で適切に運営し、発展させていくために、客観的かつ中長期的な視点で助言をいただくことを目的として開催しました。

　会議では、様々な視座からの鋭い指摘と、実践的な助言を多くいただき、今後の取組の方向性をより一層クリアにすることができました。

　論点となった点は整理・検討し、今年度の事業に絡めつつ、具体的な検討を進めていきます。

日時：　2025年8月25日（月）16:00～17:30

開催方法：オンライン

アジェンダ：

• 趣旨説明

• 構成員紹介

• 本委員会の役割とコンテンツの制作方針

• ディスカッション

• 今後の委員会活動について

• その他

参加委員（敬称略）：

• 山内 亮輔：総務省行政管理局 行政運営イノベーション担当 副管理官 

• 中野 芳崇：総務省行政評価局総務課企画官

• 尾谷祐樹：デジタル庁 省庁業務サービスグループ 主査

• 谷口 健二郎：OECD Observatory of Public Sector Innovation (OPSI) Innovative, Digital and Open Government Division (INDIGO) Public Governance, Directorate (GOV) Policy Analyst 

• 上野 学：ソシオメディア株式会社 代表取締役社長（取締役会長 篠原 稔和代行）

• 橋本 敏：一般社団法人 行政情報システム研究所 専務理事 橋本 敏

• ［事務局］狩野英司：行政情報システム研究所／立命館アジア太平洋大学 

文責：Gov-Toolbox編集部

公的機関の実際の業務において、「実践ガイド」を活用して課題を解決する取組みを支援します。同ガイドの実践からさらなる改善のフィードバックを得るための実証事業として、課題の検討、解決策の企画、ファシリテーションなどをサポートします。

・支援は、一定の条件がありますが、オンラインの場合は原則として無償です（現地実施の場合は旅費交通費の実費が発生します）。

・対応可能数には限りがあります。

・特定の業務ではない、一般的な研修は無償支援の対象外です。

・数名程度のチーム単位の小規模案件も歓迎します。該当しそうな案件がありましたら、お気軽に相談ください。

・本ページ下部の「ご連絡・お問合せ」フォームからお問い合わせください。折り返し詳しいご案内を差し上げます。

・申込期限：2025年8月末

文責：Gov-Toolbox編集部

ウェブサイトがより見やすく、使いやすくなるよう、「実践ガイド」や「ケーススタディ」のレイアウトを刷新しました。併せて、コンテンツ一覧やグローバルナビゲーション等の改善、参考資料の充実などを行いました。

文責：Gov-Toolbox編集部

ウェブサイトを公式公開しました。 公開に併せて総務省行政管理局の「行政運営の変革に関する調査研究」を通じて制作された18件のコンテンツも追加掲載しました。

文責：Gov-Toolbox編集部