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課題解決ツールボックスとは

日本の公的機関において業務やサービスの変革が進まない理由のひとつに、課題解決の“型”としてのビジネスフレームワークがほとんど利用されていないことが挙げられます。

 本サイトは、今日の行政課題の解決に役立つフレームワークを取り上げ、公的機関の職員が現場の実務ですぐに利用できるような形で、ツールやガイダンス、参考事例、スキルマップなどの知見を無償で提供するものです。

 公的機関職員がこうしたフレームワークの活用法を身につけることで、日々の課題解決スキルを向上させるとともに、より本格的な課題解決に対しても、自信を持って取り組んでいただけるようになることを目指しています。

 本サイトでは、公的機関の課題解決に最適化された次のコンテンツを提供しています。

  1. 実践ガイド:課題解決フレームワークのツールキットとガイダンスを提供

  2. ケーススタディ:フレームワークを活用して課題解決に取り組んだ事例を紹介

  3. 変革プロセス別 スキルマップ:課題解決に向けた変革で必要とされるスキル等を可視化

今後、ツールボックスのコンテンツは順次拡充していく予定です。

 

​<本サイトの特長>

  • 公的機関の職員は利用条件にしたがって無償で利用できます。事前登録も必要ありません。

  • 公的機関に特化したフレームワークとなっています

  • 有識者や実務家も知見の提供に参画いただくなど民間の知見も結集しています。

  • ワークシートやガイダンス、公的機関での事例などすぐに実践できるツールが揃っています。

各コンテンツの位置づけと全体像

課題解決力を向上させるためには、フレームワークやツールキット、事例を「知る」だけでは十分ではなく、実際に手を動かして「体験」し、適切な場面で「実践経験」を積んでいくことが必要になります。課題解決ツールボックスは、

  • ケーススタディを通じて課題解決の実際の実践事例を知り、

  • 実践ガイドの利用を通じて課題解決の実践方法を身に付け、

  • スキルマップにより変革に何が必要かを体系的に把握する、

という流れでコンテンツを利用いただくことを想定しています。

 コンテンツは相互に関係し、補完し合っており、関係するナレッジ間でリンクが張りめぐらされています。これらを探索することで、課題の解決にはどのようなスキルが必要なのか、そして、どうやってそれを身に付ければよいのか、というところまでワンストップでたどり着くことができます。

​ これらのコンテンツは今後とも継続的に改善・拡充していく予定です。

ツールボックスが直接寄与する範囲として、実践事例を知るケーススタディ、実践方法を知る実践ガイド、次に何が必要かを知るスキルマップを示している図。
ツールボックスを利用した課題解決の流れ
コンテンツの施策別ラインナップ一覧
コンテンツリスト

本サイトに掲載している実践ガイドとケーススタディをDXの主要な施策別に一覧で示しています。いずれか1つの区分に振り分けていますが、あくまで分かりやすいよう便宜的に行ったものであり、実際には複数分野にまたがるコンテンツも少なくありません。

施策別

実践ガイド

ケーススタディ

業務を改善する

サービスを企画する

プロジェクトを推進する

データを活用する

組織力・政策立案力を高める


課題解決ツールボックスの活用例

課題解決ツールボックスが実際にどのような場面で活用されているのか、最近の事例を紹介しています(最近3件)。

2026.4.1.

全庁的なデジタルスキル底上げのための施策の体系的整理(国の出先機関)

要約 (一部AI利用)

国の出先機関であるA局では、全庁的なデジタルスキルの底上げに向けた対策を検討すべく、DX推進担当者による全5回のワークショップ型の検討を実施しました。AsIs/ToBe分析やロジックツリー分析等の課題解決のフレームワークを用いて現状認識と解決のあり方を体系的に整理し、全庁的なデジタルスキル底上げに向けた検討の基盤づくりを行いました。

2026.2.1.

DX推進リーダー負担軽減・職員リテラシー向上プロジェクト(基礎自治体)<進行中>

要約 (一部AI利用)

大分県内自治体で課題解決ツールボックスを活用した取組みを開始。DX推進リーダー支援と職員リテラシー向上の第一歩として、異動時のPCセットアップの円滑化に着手。ロジックツリーで現状と原因を整理し、簡易アンケートで仮説を検証。課題を明確化したうえで、ダブルダイヤモンドに基づき解決策の検討を進めていく予定です。

2026.1.1.

DX研修でユーザー視点での課題解決を身に付ける

要約 (一部AI利用)

某県職員研修所で基礎自治体向けDX研修を実施。行政課題を題材に、ジャーニーマップで利用者視点のペインを特定し、生成AIも活用して解決策を検討。最後にインセプションデッキでコンセプトを整理し、参加者は課題解決の流れを実践的に学びました。

<行政職員の声(DX研修での課題解決ツールボックスの紹介後)>

  • ご紹介いただいた課題解決ツールボックスは活用していきたいと思います。

  • 課題解決ツールボックスを拝見しましたが、宝箱のようです!DXを活用して少しずつでも愚直に、業務改善して余裕を生み出していきます。

  • 紹介いただいた課題解決ツールも含めて今後の業務で活用したい。

  • 様々なツールをご紹介いただいたので、実務においても非常に役に立つ授業だと思いました。

お知らせ

課題解決ツールボックスの開発と現場での実践の動向を紹介しています(最近3件)。

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2026.3.25.

公共DXを加速する「課題解決フレームワーク」共有フォーラムを開催しました

要約 (一部AI利用)

3月19日に「課題解決フレームワーク」共有フォーラムが開催され、多くの方々にご参加いただきました。
総務省による行政機関のDX伴走支援の取り組み、自治体における課題解決フレームワークの現場での実践例、OECDの新しい課題解決アプローチの挑戦などが報告され、現場での課題解決の実践を重ねることの大切さが共有されました。

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2026.3.12.

第2回「課題解決ツールボックス」コンテンツ制作委員会を開催しました

要約 (一部AI利用)

2026年3月12日に第2回コンテンツ制作委員会を開催し、課題解決ツールボックスの現状と今後の方向性について議論しました。委員会では、コミュニティ形成、人材育成、コンテンツのナビゲーション、活用シナリオ、普及戦略の重要性が確認され、今後の研究・実践テーマ候補が整理されました。

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2026.3.2.

公共DXを加速する『課題解決フレームワーク』共有フォーラム(オンライン)※終了しました

要約 (一部AI利用)

3/19(木)15:00-17:00に無料オンライン「課題解決フレームワーク」共有フォーラムを開催します。公的機関の課題解決力向上に向けて、総務省・自治体・シンクタンク・国際機関等が、実践事例を交えながらそれぞれの立場で培ってきた知見を持ち寄ります。また、ツールボックスの活用事例も紹介します。詳細はこちら。https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000049028.html

フレームワークへの理解をさらに深める

行政課題の多様化・複雑化が進む中、必要とされる課題解決の知識分野は多岐にわたります。コンテンツで紹介している分野によっては専門サイトがあり、その分野に特化した様々なコンテンツが紹介されいます。課題解決ツールボックス内でもコンテンツごとに関連リンクを掲載していますが、ここではどのような専門分野にアクセスできるのかを俯瞰的に把握できるよう、代表的なサイトを紹介します。

サイト名/関連フレームワーク

サイトの概要

住民接点業務を起点に、業務・組織・デジタルを横断して見直す改革の考え方と手法を提示。

BPR(業務改革)、サービスデザイン

行政サービスを利用者視点で捉え直し、業務や制度を改善するための考え方と実践プロセスを整理。

サービスデザイン、ジャーニーマップ

利用者視点で課題を把握し、行政サービスを再設計するためのサービスデザイン手法を整理。

サービスデザイン、ジャーニーマップ

行動科学やナッジ理論を用い、住民の自発的行動変容を促す政策設計・実証のフレームワークを紹介。

ナッジ

将来世代の視点を取り入れ、長期的課題に対する合意形成や意思決定を行うための考え方である「フューチャー・デザイン」と、その実践事例やワークショップツールを紹介。

フューチャー・デザイン

EBPMを前提に、行政課題をデータで捉え、分析・活用につなげるための実践的プロセスを整理。

EBPM

公共部門のイノベーションを促進するための課題定義、実験、学習を重視したフレームワークを体系化。

デザイン思考、政策イノベーション

関連フレームワーク集

コンテンツ募集

送信ありがとうございました

課題解決ツールボックスでは、専門家・行政実務家の皆様からのコンテンツの共有をお待ちしております。

掲載後、問い合わせ等があった場合はお繋ぎいたします。

 

※必ずご意向どおり掲載できるわけではありませんので、予めご承知置きください。

ご利用条件

本サイトに掲載されているコンテンツの著作権は、特段の定めがない限り、各コンテンツの制作者に帰属します。ただし、他の著作物を利用して制作されたコンテンツについては、原著作者の権利が優先され、その利用については原著作者の許諾に従うものとします。サイト運営管理者は、サイトの運営管理に必要な範囲内で、当該コンテンツを編集および使用する権利を有します。なお、コンテンツによっては、CC BYの条件で利用が許可されているものもあります。その場合は、各コンテンツにその旨が明記されています。

<公的機関の職員の場合>

各組織内でのご利用はすべて無償ですが、以下の条件に従っていただくことが必要です。

  • ご利用の際は出典を明記ください。(例:「出典:課題解決ツールボックス」)

  • ​ご利用後に問い合わせフォームにて、利用結果の概要(日時、利用ツール、対象者、目的、感想)を報告いただけると幸いです。事前の利用申請は必要ありません。

  • 無断で改変したり、組織外に頒布したりすることはできません。

 

​<公的機関職員以外の場合>

  • 無断で改変・頒布及び商業利用することはできません。

  • 商業利用には、制作者の事前許諾が必要ですので、下記のフォームでご連絡ください。許諾条件は、制作者によって異なります。

 

その他、ご不明の点があれば問い合わせフォームよりお問い合わせください。

利用条件

本サイトは、公的機関におけるデジタルトランスフォーメーションの推進を通じたサービス及び業務生産性の向上に向けて、一般社団法人 行政情報システム研究所による公益目的事業の一環として、立命館アジア太平洋大学との共同研究により、開発・​運営されているものです。本サイトは継続的に改善・拡充を図っていく予定であり、予告なく内容が変更される場合があります。予めご承知おきください。

行政情報システム研究所のロゴ。
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